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技能実習 監理責任者等講習を受講

少々時間が経ってしまいましたが、先日技能実習制度における監理責任者等講習を受講して来ました。


技能実習制度は、日本の企業に発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術や知識を学び、帰国後は本国の発展に役立ててもらうことを目的とした制度です。

20年以上前からある制度ですが、以前は法整備もきちんとされておらず、実習生の受け入れ機関の一部では、本来の目的とはかけ離れ、日本人がやりたがらない作業を実習生に低賃金で従事させていたため、多くの批判がある制度であったことはご存知の方も多いかと思います。


こうした状況を是正するため、平成28年には技能実習法ができ、翌29年に施行されました。これにより制度の大幅な見直しが行われました。法令違反に対する罰則規定、実習生の保護規定、実習生の送出国と日本政府との取り決め、受け入れ企業で実習生が適正に働いているかどうかの監理・監督する団体の責任の明確化などです。


制度の仕組みは少し複雑なため詳しい説明は省きますが、実習生の受け入れ方法には、

1)(企業単独型)企業が直接単独で海外から人を見つけて雇用するやり方

2)(監理団体型)受入企業と海外の実習生送り出し機関との間に監理団体という団体が入り、 雇用のあっせん、入国の手続、実習前の日本語教育等を行うやり方

の2つがあります。


1)の企業単独型は主に大企業が活用しており、2)の監理団体型は主に中小企業が事業協同組合を作り、監理団体としての事業を国の許可を得て行っています。

この監理団体が事業の許可を受けるためには、団体内の監理責任者を置くだけでなく、外部監査人もしくは指定外部役員の選任が必要となります。


そこでやっと今日の話にたどり着くわけですが、今回、厚生労働省が定める法定講習である監理責任者等講習を受けたことにより、私も外部監査人として業務に従事することができるようになりました。


もちろん事業協同組合を最初から設立し、監理団体としての許可を申請する手続や、技能実習計画書等の書類作成、実習生の在留資格の取得手続なども通常の行政書士の業務としてお手伝いすることが可能です。


来年4月の「特定技能」の在留資格創設を踏まえ、外国人雇用に関する動向は大いに気になるところです。

技能実習の監理団体を設立したい方はもちろん、技能実習制度、在留資格についてご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。






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